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家族のあり方や葬儀に対する価値観が多様化する中、葬儀そのものだけでなく、葬儀後に発生する「実家の処分」「遺品整理」「相続手続き」に苦慮するケースが増加しています。

本記事では、福岡市内の自宅で一人暮らしをされていた70代男性の直葬プランの施行事例、および葬儀後に発生した一連の死後事務手続きをワンストップでサポートしたプロセスを記述します。プライバシー保護のため、個人や地域が特定できないよう配慮を施した上で、事実関係を中心に報告します。

1. ご逝去の報と警察対応の現実

ある冬の日、当社の直葬・家族葬専門の相談窓口に、福岡市内に暮らす次女様よりお電話をいただきました。お父様であるT様（70代）が、福岡市内の一戸建ての自宅で息を引き取っているのが発見されたとのことでした。死因は「不詳の内因死」であり、事件性のない突然死（病死による孤立死）という状況でした。

病院以外の場所（自宅など）で人が亡くなった場合、医師による看取りがない限り、必ず警察による介入（検視）が行われます。次女様たちが警察へ連絡した後、事件性の有無や死因を特定するための検視が行われました。その際、警察からご遺族に対し、「これからの手続きやお身体の引き取りに向けて、早めに葬儀社を探して手配を進めておいてください」との案内があったため、当社へご連絡をいただく経緯となりました。

当社では速やかに状況を確認し、検視終了のタイミングに合わせて警察署へのお迎えの手配を行いました。

2. 家族状況と参列の範囲

葬儀の進行にあたり、親族間の連絡と参列範囲の確認を行いました。故人であるT様には、長女様（九州地方在住）、次女様（福岡市内に在住）のほかに、ご長男がいました。しかし、この長男様は長年にわたり故人や姉妹と疎遠な状態にありました。

喪主を務めることになった次女様より長男様へ、逝去の事実と葬儀を行う旨を連絡したところ、長男様からは「葬儀には参列せず、今後の手続き等にも一切関与したくない」との明確な意思表示がありました。

これを受け、遺族間で協議した結果、長男様の不参列を受け入れた上で、長女、次女、およびその夫の計3名のみで葬儀を執り行い、見送る方針を決定しました。

3. 当社への依頼経緯と初期対応

遺族はインターネット検索を通じて当社のウェブサイトを見つけ、連絡をくださいました。当初のお電話の時点では、流れや内容等も分からず、ご不安なままのご連絡でした。

当社では、警察対応という状況下で困惑されている遺族に対し、最初のお電話の段階で「お身体の引き取りまでの流れ」「死体検案書の発行手続き」「今後の段取り」を具体的に提示しました。この初期対応により、今後の進行プロセスへの理解を深めていただき、当社への正式なご依頼をいただくこととなりました。

4. 直葬プランの施行

警察での検視完了後、お身体を速やかにお迎えし、当社の専用霊安室へ安置いたしました。

お打ち合わせにおいて、遺族からは「大がかりな葬儀は行わず、身内だけで静かに見送りたい」「今後の生活や実家処分等の費用を考慮し、葬儀の規模は最小限に抑えたい」との要望がありました。

そのため、通夜・告別式を行わず、霊安室での御身体の預かり、火葬炉前のお別れを経て火葬する「直葬プラン」を適用しました。

葬儀当日は、火葬場にてお待ち合わせ、遺族3名によるお別れ執り行いました。その後、荼毘に付されました。

身内だけで落ち着いた形での施行となりました。

5. 葬儀後に発生した実家管理と相続の課題

火葬完了後、遺族は「故人の所有していた実家の処分」という課題に直面しました。故人（T様）は福岡市内に木造の一戸建て住宅（不動産名義は故人のまま）を所有されており、室内には長年の生活用品（遺品）がそのまま残されていました。

遺産相続手続きを進めるためには、疎遠である長男様を含めたすべての法定相続人による遺産分割協議書への署名・捺印（実印および印鑑証明書）が必要となります。当初、遺族は長男様との直接交渉に対する心理的負担や手続きの煩雑さから、「相続放棄」を検討されていました。

しかし、相続放棄をした場合でも、次の管理者が決まるまでの占有管理責任（民法上の管理義務）が残るリスクがあること、また次順位の親族に相続権が移り周囲に影響が及ぶ可能性があることを説明し、安易に放棄を選択せず、専門家を交えて状況を整理することを提案しました。

6. 当社のワンストップサポート：司法書士の連携と相続登記

当社では、葬儀後のアフターサポートの一環として、提携している相続専門の司法書士を紹介し、当社の相談スペースにて三者面談を実施しました。

司法書士による財産状況と家族関係のヒアリングの結果、安易な相続放棄ではなく、「実家を売却して現金化し、諸経費を差し引いた上で法定相続人でお分けする（換価分割）」という方針が提案されました。また、遺族が懸念していた長男様への連絡や法的手続き全般は、すべて司法書士が職務として代行することを確認しました。

司法書士が戸籍謄本の取得から法定相続人の確定を行い、長男様へ客観的な書面にて手続きの案内を送付したところ、長男様からもスムーズに合意が得られ、遺産分割協議書への署名・捺印が完了しました。これにより、姉妹への「相続登記（不動産の名義変更）」が滞りなく完了しました。

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7. 遺品整理から実家売却までの連携

相続登記の完了に伴い、実家の売却と室内の遺品整理に着手しました。当社の提携ネットワークを活用し、以下の通り進行しました。

• 遺品整理の実施：提携の遺品整理専門業者を導入し、木造一戸建ての室内に残された家具・家電・衣類などの仕分け・搬出・処分を行いました。作業にあたっては、貴重品や重要書類、家族の思い出の品（写真等）を丁寧に仕分けして遺族へ引き渡しました。

   

• 不動産売却の完了：提携の不動産仲介業者が現地の査定を行い、売却活動を開始しました。事前に遺品整理が完了し、室内がクリーンな状態であったことも奏功し、活動開始から数ヶ月で土地としての売却契約が成立しました。

   

この不動産売却益の中から、司法書士への報酬や遺品整理費用などの諸経費を精算することができました。結果として、遺族が自己負担（持ち出し）をすることなく、故人の資産の範囲内で一連の経費をすべて相殺・解決する形となりました。

8. 供養の選択：永代供養への移行

葬儀・相続・不動産処分の一連の段取りに目処が立った段階で、最終的な遺骨の納骨について協議が行われました。

故人（T様）の家系は、福岡市内にある特定の寺院（M寺）と長年のお付き合いがあり、敷地内には納骨堂も完備されていました。しかし、遺族（姉妹）からは「将来的に定期的にお参りへ通うことが困難であること」「子供世代にお墓の維持管理や年間管理料の負担を引き継がせたくない」という懸念が示されました。

そのため、当社からは将来的な維持管理の負担を考慮し、一つの選択肢として「永代供養」の活用をご提案いたしました。その後、ご遺族とM寺の間で直接協議が行われ、お寺が責任を持って永代にわたり管理・供養を行う永代供養を選択する運びとなりました。これにより、今後の年間管理料などの発生を防ぎ、次世代に負担をかけない形での納骨が実現しました。

9. 事務手続き完了の報告と総括

ご逝去から約半年後、すべての手続き（葬儀、相続登記、遺品整理、不動産売却、永代供養）が完了した旨の報告のため、次女様より当社へご連絡がありました。

当初は「手探りで連絡した葬儀社」であった当社が、葬儀の施行にとどまらず、司法書士や不動産業者、遺品整理業者とのネットワークを繋ぐ窓口を務めたことで、遺族は手続きに迷うことなく、すべての課題をクリアすることができました。

故人の逝去という事態において、その後に生じる現実的な課題（死後事務や資産処分）に対して適切な専門家や選択肢を提示し、解決へのレールを敷くことこそが、現代の葬儀社が提供すべき重要な役割であると再認識した事例です。

10. まとめ：孤独死・終活・葬儀後の手続きにお悩みの方へ

今回の事例は、高齢者の一人暮らしが増加する現代において、決して珍しいケースではありません。もし、ご家族や周囲で以下のような課題を抱えている場合は、早期にご相談ください。

• 家族が自宅で突然亡くなり、警察から早めに葬儀社を探すよう促されている

• 費用や規模を抑えつつ、身内だけで静かに見送る直葬（火葬式）を行いたい

   

• 複雑な親族関係があり、葬儀後の話し合いや手続きが円滑に進むか不安である

   

• 親が残した古い実家（空き家）や、大量の遺品の処分方法に困っている

   

• 相続手続きの煩雑さから相続放棄を考えているが、二次的なリスクが心配である

   

多くの葬儀社は葬儀の施行をもって業務を終了しますが、当社では信頼できる司法書士、不動産業者、遺品整理業者との強力なネットワークを構築しています。葬儀からその後の事務手続きまでを一気通貫でサポートできる体制を整えておりますので、いつでも当社の相談窓口へお気軽にお声がけください。

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