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2026年1月20日
【相続の基本】親等とは？簡単・正確な数え方と親族別一覧を解説！
「相続が発生したけど、いったい誰が相続人になるの？」「親族の関係って、どう数えればいいんだろう？」
相続において、親族間の関係性を理解することは非常に重要です。その鍵となるのが「親等」という考え方です。しかし、「親等」という言葉は日常ではあまり使わないため、数え方が分からず戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。
この記事では、そんなあなたの疑問を解消します。親等の基本的な数え方から、父母、祖父母、子、孫、兄弟姉妹、叔父叔母、いとこなど、具体的な親族ごとの親等数まで、図解を交えながら分かりやすく解説します。この記事を読めば、相続人が誰になるのか、自信を持って理解できるようになります。さあ、相続の第一歩を踏み出しましょう。
親等とは？基本のキを理解しよう
相続において、誰がどれくらいの財産を受け取る権利があるのかを判断する上で、「親等（しんとう）」という概念は非常に重要です。親等とは、親族間の血縁関係の遠近を示す単位のことで、自分を基点として数えます。この親等を正しく理解することが、相続人を特定する第一歩となります。ここでは、親等を理解するために不可欠な「血族と姻族」「直系と傍系」という基本的な区分について解説します。
血族と姻族の違い
親族は大きく分けて「血族（ケツゾク）」と「姻族（インゾク）」の2種類があります。
血族とは、血のつながりがある親族のことです。自分と直接血縁関係がある人（父母、子、祖父母、孫など）や、共通の祖先を持つ人（兄弟姉妹、叔父叔母、いとこなど）がこれにあたります。養子縁組をした場合は、法律上、養子と養親の間にも血族と同じ関係が成立します。
一方、姻族とは、婚姻によって生じる親族関係です。配偶者（夫または妻）の血族、および自分の血族の配偶者が姻族にあたります。例えば、配偶者の父母（義父母）や配偶者の兄弟姉妹（義兄弟姉妹）などが姻族です。姻族には基本的に相続権はありませんが、配偶者自身は血族ではありませんが、常に法定相続人となります。
直系と傍系の違い
血族はさらに「直系」と「傍系（ボウケイ）」に分けられます。
直系親族とは、自分から見て垂直に連なる関係の親族のことです。具体的には、自分を起点として、父母、祖父母、曾祖父母といった「上の世代」と、子、孫、曾孫といった「下の世代」が直系親族にあたります。血縁関係が直線的に繋がっているのが特徴です。
傍系親族とは、自分から見て水平に広がる関係の親族のことです。共通の祖先はいるものの、自分とは直接的な直線上にはいない親族を指します。例えば、兄弟姉妹、叔父・叔母、甥・姪、いとこなどが傍系親族にあたります。自分と共通の祖先（父母や祖父母など）をたどることで関係が明らかになります。
親等の数え方の基本ルール
親等の基本的な定義を理解した上で、実際に親等を数える際の具体的な方法を知ることは、相続人を正確に特定するために不可欠です。複雑に見える親等計算をシンプルにするための、二つの主要なルールを解説します。
1親等ずつ増える
親等を数える最も基本的なルールは、「自分から一世代離れるごとに1親等ずつ増える」というものです。これは、自分を起点として、親や子など、直接的に世代が繋がっている関係を数える際に適用されます。
例えば、あなたから見て、子は1親等、親も1親等です。さらに、孫は子から見て1親等なので、あなたから見れば2親等となります。同様に、祖父母は親から見て1親等なので、あなたから見れば2親等です。このように、世代を一つ隔てるごとに親等数が加算されていきます。
共通の祖先から数える
傍系親族（兄弟姉妹、叔父・叔母、いとこなど）の親等を数える際には、少し異なるルールが適用されます。この場合、「本人から共通の祖先まで遡り、そこから目的の親族まで下る」という方法で数えます。
例えば、兄弟姉妹の親等を数える場合を考えてみましょう。あなたと兄弟姉妹は、親が共通の祖先です。
- あなたから親まで遡って1親等。
- その親から兄弟姉妹まで下って1親等。 この合計で、兄弟姉妹は2親等となります。
叔父・叔母の場合も同様です。
- あなたから親まで遡って1親等。
- 親から祖父母まで遡って1親等（共通の祖先）。
- 祖父母から叔父・叔母（親の兄弟姉妹）まで下って1親等。 この合計で、叔父・叔母は3親等です。
このように、共通の祖先を経由して数えることで、傍系親族の親等を正確に把握できます。
直系の親族
直系親族は、自分から直接的に上下に連なる親族であり、相続においては最も基本的な相続人となる可能性が高い関係です。ここでは、直系親族がそれぞれ何親等にあたるのかを具体的に解説します。
父母
父母は、自分から見て1世代遡った親族です。したがって、自分と父母は「1親等」の関係にあたります。
祖父母
祖父母は、自分から見て2世代遡った親族です。父母からさらに1世代遡るため、自分と祖父母は「2親等」の関係にあたります。
子
子は、自分から見て1世代下った親族です。したがって、自分と子は「1親等」の関係にあたります。
孫
孫は、自分から見て2世代下った親族です。子からさらに1世代下るため、自分と孫は「2親等」の関係にあたります。
曾孫（ひ孫）
曾孫（ひ孫）は、自分から見て3世代下った親族です。孫からさらに1世代下るため、自分と曾孫は「3親等」の関係にあたります。
傍系の親族
傍系親族は、自分と共通の祖先を持つ親族であり、直系親族がいない場合や代襲相続が発生した場合に、相続人となる可能性があります。ここでは、主要な傍系親族が何親等にあたるのか、具体的に見ていきましょう。
兄弟姉妹
兄弟姉妹は、自分と共通の祖先である「父母」を介してつながる傍系血族です。数え方は、まず自分から父母までが1親等、そして父母から兄弟姉妹までが1親等となるため、合計で「2親等」となります。
叔父・叔母
叔父・叔母は、自分の父母の兄弟姉妹にあたる親族です。数え方は、まず自分から父母までが1親等、父母から祖父母までが1親等、そして祖父母から叔父・叔母までが1親等となるため、合計で「3親等」となります。
甥・姪
甥・姪は、自分の兄弟姉妹の子どもにあたる親族です。数え方は、まず自分から父母までが1親等、父母から兄弟姉妹までが1親等、そして兄弟姉妹から甥・姪までが1親等となるため、合計で「3親等」となります。
いとこ
いとこは、自分の父母の兄弟姉妹の子ども、つまり叔父・叔母の子どもにあたる親族です。数え方は、まず自分から父母までが1親等、父母から祖父母までが1親等、祖父母から叔父・叔母までが1親等、そして叔父・叔母からいとこまでが1親等となるため、合計で「4親等」となります。このように、共通の祖先をたどることで、いとこが何親等にあたるかを正確に理解できます。
姻族の親等について
血のつながりがない姻族は、血族とは異なる親等の数え方をします。ここでは、配偶者を中心とした姻族の親等関係について解説します。
配偶者（夫・妻）
配偶者（夫・妻）は、親等には含まれません。民法上、配偶者は常に「0親等」として扱われ、最も近い関係に位置づけられます。親等の数え方は血族関係を基準とするため、血のつながりがない配偶者は、親等という概念の枠外にあると理解しておきましょう。
配偶者の父母（義父母）
配偶者の父母（義理の父母）は、自分から見て「1親等の姻族」にあたります。これは、配偶者を経由して1つ隔てた関係であるためです。血族の1親等である実の父母と同様に、非常に近い関係として認識されます。
配偶者の兄弟姉妹（義兄弟姉妹）
配偶者の兄弟姉妹（義理の兄弟姉妹）は、自分から見て「2親等の姻族」にあたります。配偶者を挟んで、さらにその兄弟姉妹となるため、2親等と数えられます。血族の2親等である実の祖父母や孫、兄弟姉妹と対応する関係と考えると分かりやすいでしょう。
相続における親等の重要性
親等という概念は、単なる親族関係の指標にとどまらず、相続においては法定相続人や相続順位を決定する上で極めて重要な役割を果たします。親等を正しく理解することは、誰がどのくらいの割合で遺産を受け取る権利があるのかを把握するために不可欠です。
法定相続人と親等
法定相続人とは、民法によって定められた相続人のことです。親等はこの法定相続人の範囲を明確にし、相続権の有無を判断する基準となります。
まず、被相続人（亡くなった方）に配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人となります。配偶者は血族ではないため、親等では数えません。そして、配偶者以外の親族は、親等の近さによって相続の優先順位が決まります。
例えば、被相続人の子どもは1親等の直系血族であり、最も近い親族として常に相続権を持ちます。もし子どもが複数いれば、全員が同順位で相続人となります。親等が遠くなればなるほど、相続権の優先順位は下がります。
相続順位との関係
親等は、法定相続人の「相続順位」を決定する上でも重要です。相続順位は以下の通り定められています。
- 常に相続人となる者：配偶者
- 第一順位：被相続人の子
- 子がすでに亡くなっている場合は、その直系卑属（孫、ひ孫など）が代襲相続人となります。
- 第二順位：被相続人の直系尊属
- 父母、祖父母など。第一順位の相続人がいない場合に限ります。
- 親等が近い直系尊属が優先されます（例：父母がいれば祖父母は相続人にならない）。
- 第三順位：被相続人の兄弟姉妹
- 第一順位および第二順位の相続人がいない場合に限ります。
- 兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その直系卑属（甥、姪）が代襲相続人となります。
このように、親等の近さが相続順位を決め、相続人が誰になるかを明確にしているのです。特に、代襲相続が発生するケースでは、親等関係を正確に把握することが不可欠となります。
親族関係を調べるには？戸籍謄本との付き合い方
相続手続きを進める上で、誰が相続人であるかを公的に証明することは必須です。親族関係を正確に把握し、親等を確認するために最も確実な方法が「戸籍謄本」を取得することです。戸籍謄本は、個人の出生から死亡に至るまでの家族関係を記録した公的な書類であり、相続人調査には欠かせません。
戸籍謄本で親族関係を確認する方法
戸籍謄本は、その時点での家族関係を示すものですが、相続人調査においては、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて辿る必要があります。これにより、結婚、離婚、養子縁組、転籍など、被相続人の人生における家族構成の変化を網羅的に確認できます。
確認すべき主な戸籍の種類は以下の通りです。
- 戸籍謄本: 現在の戸籍に記載されている内容を証明する書類です。
- 除籍謄本: 戸籍に記載されている全員が、結婚や死亡などによりその戸籍から除かれた場合に発行されます。
- 改製原戸籍謄本: 法改正により戸籍の様式が変更された際に、古い様式で作成された戸籍のことを指します。
これらの戸籍謄本には、本籍地、筆頭者、氏名、生年月日、父母の氏名、配偶者の氏名、続柄などが詳細に記載されています。これらの情報を順に辿ることで、被相続人とその親族（血族・姻族）の関係性や、それぞれの親等を確認できます。
戸籍謄本は、本籍地の市区町村役場で取得できます。取得には、請求者の本人確認書類や、被相続人との関係を証明する書類が必要となる場合があります。また、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を辿るためには、複数の役所に請求が必要になることも少なくありません。この作業は時間と手間がかかるため、相続手続きを円滑に進めるためには早めに着手することが重要です。
親等に関するよくある質問（FAQ）
親等に関する疑問は多岐にわたり、特に養子縁組や姻族の相続権、相続放棄といった具体的なケースで混乱が生じやすいものです。ここでは、読者の皆様が抱きがちな具体的な疑問にQ&A形式で回答し、親等に関する理解をさらに深めます。
養子は何親等になる？
養子縁組をすると、養子は実の子どもと同じ扱いになります。そのため、養親との関係では「1親等の直系血族」となります。また、養子縁組によって、養子と養親の血族（養親の父母や兄弟姉妹など）との間にも、それぞれ血族としての親等関係が生じます。一方、実親との血族関係は継続しますが、相続においては養子縁組が優先されるケースが多いです。
姻族は相続権がある？
原則として、姻族には相続権がありません。相続権が認められるのは、血族相続人（子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹など）と配偶者のみです。例えば、亡くなった方の配偶者の父母（義父母）や兄弟姉妹（義兄弟姉妹）は、血族ではないため法定相続人にはなれません。ただし、遺言書によって遺贈を受ける場合は、姻族であっても財産を受け取ることが可能です。
相続放棄した場合、親等は関係ある？
相続放棄をした場合、その人は「初めから相続人ではなかった」とみなされます。そのため、相続放棄をした人には相続権がなくなり、その人に続く親等の相続人（例えば、子が相続放棄すれば孫や兄弟姉妹）に相続権が移ることになります。これは、相続順位のルールに基づき、次の順位の相続人が自動的に相続人となるためです。相続放棄は、親等に基づいた相続順位に大きな影響を与える重要な手続きと言えます。
まとめ：親等の理解で相続の不安を解消しよう
この記事では、相続において非常に重要な「親等」について、その基本的な定義から具体的な数え方、そして親族ごとの親等数までを詳しく解説してきました。親等という概念は、一見複雑に思えるかもしれませんが、この記事を通じてその仕組みを理解し、相続に対する不安を少しでも解消できたなら幸いです。
記事の要点の再確認と今後のステップ
これまでの解説で、あなたは以下の重要なポイントを習得したはずです。
- 親等の基本的な定義: 血族と姻族、直系と傍系の違いを理解し、親族関係を整理する基礎を学びました。
- 親等の数え方: 自分を基準に、世代を一つ隔てるごとに1親等ずつ増えるというシンプルなルールを把握しました。
- 具体的な親族の親等: 父母、祖父母、子、孫、兄弟姉妹、叔父・叔母、甥・姪、いとこ、さらには姻族に至るまで、それぞれの親等数を具体的に確認しました。
- 相続における親等の重要性: 法定相続人や相続順位との関係性を理解し、誰がどのくらいの割合で相続権を持つのかを判断する上で、親等が不可欠な知識であることを認識しました。
親等に関する知識は、相続手続きを進める上であなたの強力な味方となります。この記事で得た知識を活かし、自信を持って相続の第一歩を踏み出してください。もし、具体的な相続手続きや複雑なケースに直面した場合は、弁護士や税理士などの専門家に相談することも大切です。専門家のアドバイスは、あなたの状況に合わせた最適な解決策を見つける手助けとなるでしょう。
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