葬儀後に必要な各種手続きについてご説明致します。

初七日位までには済ませます。
弔辞拝受者・近所のお手伝い、勤務先の上司など、葬儀でお世話になった方にはなるべく喪主か遺族が挨拶を行いましょう。
場合により菓子折りなどを持参すると良いでしょう！

弔辞や弔電、お悔やみ状やご供花を頂いた方のほか、葬儀をお知らせ出来なかった方などへも送ります。
忌み言葉を使用しないように注意しましょう。

葬儀の際に頂いたお香典を整理し、金額の半分から1/3に相当する商品を発送する準備をします。
49日法要後に配送されるように手配します。当日返しをしている場合は、高額な方のみにお返しをします。
データ入力のサービスを行っている業者も多く手軽に行えます。

49日法要の準備をします。
①お寺に相談し日時、お布施の確認をする。
②親戚、縁者に案内状を送付する。
③会場を決める。
④引物（お返しの品）の準備をする。
⑤会食の準備をする。

白木の位牌から本位牌（塗り位牌・繰り出し位牌・過去帳のいずれか）を用意します。49日法要までに準備をします。
仏壇は出来れば法要までに購入し、開眼供養も併せて行います。
最近ではサイドボードの上に設置できるタイプや家具調タイプも人気があります。

お墓がない場合（分家で新規に必要となった場合など）は、納骨するためにお墓の購入が必要です。
お墓がない場合は納骨堂に安置することもできます。（比較的安価）
お墓の工事は納骨に間に合わない場合が多いので節目の法事に合わせてゆっくりと購入を検討するのが良いでしょう。

故人が国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入の場合、市区町村の健康保険課へ返上する時に同時に申請します。
申請すれば、葬祭費が支払われます。社会保険の場合なら一般的に勤務先から社会保険事務所へ申請し、埋葬料が支払われます。

国民年金加入者は遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金のいずれかが支給されます。
役所の担当者と相談し有利なものを選択しましょう。
厚生年金では遺族厚生年金が、共済年金では遺族共済年金が手続きを行えば支払われます。

故人の遺言書があれば、それに従って遺産を分割しますが、遺言がない場合は相続人の話し合いにて遺産を分割します。また、相続の放棄も可能です（3カ月以内）
遺産分割の具体的な方法が決まったら、相続財産の名義変更が必要です。

故人から相続した財産には相続税がかかってきます。相続税の申告は故人の死亡時住所地の所轄税務署に10カ月以内に行います。
所得税の確定申告は前年1年間に得た所得や税額を計算し申告後、税金を納付する手続きです（相続後4カ月以内）勤務先で源泉徴収されている場合は必要ありません。

故人が生命保険に加入していた場合、生命保険会社に請求書を請求し、必要書類を添付し請求します。
例

保険会社により異なりますので、連絡をして確認をお勧め致します。

自動車、ゴルフ会員権の他、電気、ガス、水道などの料金引き落としの名義変更や解約、又、クレジットカードやインターネットプロバイダーの名義変更や解約も忘れるとそのまま請求書が届きますのでなるべく早めに手続きをしましょう。