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2025年11月10日

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多死社会とは？日本が直面する課題と私たちができること

「多死社会」という言葉を聞いたことがありますか？日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進み、死亡者数は増加の一途を辿っています。このままでは、葬儀、介護、社会保障など、私たちの生活に大きな影響が及ぶ可能性があります。この記事では、「多死社会」とは何かを分かりやすく解説し、私たちが直面する課題と、それに対する具体的な対策を提示します。将来への不安を解消し、より良い未来を築くために、一緒に考えていきましょう。

多死社会とは？

「多死社会」という言葉を耳にする機会が増えていますが、具体的にどのような社会を指すのでしょうか。この記事では、まず「多死社会」の定義と、日本が現在直面している現状について解説します。高齢化とそれに伴う死亡者数の増加は、日本特有の課題なのか、それとも世界的な潮流の一部なのでしょうか。ここでは、日本の現状をデータで示し、他国と比較しながら、多死社会がもたらす意味合いを明らかにしていきます。

日本の現状：高齢化と死亡者数の増加

日本は、世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口は2008年をピークに減少に転じ、2023年には約1億2300万人となりました。一方で、65歳以上の高齢者人口は増加を続け、2023年には約3620万人に達し、総人口に占める割合（高齢化率）は29.1%となりました。これは世界最高水準です。

さらに、団塊の世代（1947年～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降、死亡者数はさらに増加すると予測されています。厚生労働省の人口動態統計によると、死亡者数は2022年に159万500人となり、戦後最多を更新しました。この傾向は今後も続き、2040年には年間約167万人に達すると見込まれています。このように、日本は急速に「多死社会」へと移行しているのです。

世界との比較：多死社会は日本だけの問題？

日本が経験する多死社会は、世界的に見ても非常に顕著な現象です。多くの先進国で高齢化は進んでいますが、日本の高齢化率の高さと、それに伴う死亡者数の増加ペースは際立っています。例えば、イタリアやドイツなども高齢化率は高いですが、日本の29.1%（2023年）に対し、イタリアは約24.7%、ドイツは約22.4%（いずれも2023年推定値）と、依然として日本の方が高い水準にあります。

また、死亡者数の増加という点でも、日本は今後数十年間にわたり、他の多くの国よりも大きな影響を受けると考えられます。これは、日本の戦後のベビーブーム世代（団塊の世代）が、他の国よりも集中して高齢期を迎えるためです。一方で、少子化の進行も相まって、人口減少と高齢化が同時に進む「人口オーナス」の状態にある国は増えており、多死社会への移行は、日本だけでなく、多くの国が将来的に直面する課題と言えるでしょう。しかし、その速度と規模においては、日本が先行している状況にあるのです。

多死社会がもたらす問題点

これまで「多死社会」とは何か、そしてその現状について概観してきました。しかし、この社会構造の変化は、私たちの身近な生活や社会システムに、より深刻な影響を及ぼします。ここでは、多死社会が具体的にどのような問題を引き起こすのか、その多岐にわたる側面を詳しく見ていきましょう。

葬儀・お墓の問題：費用、場所、形式

死亡者数の増加は、まず葬儀やお墓といった「弔い」の場に直接的な影響を与えます。葬儀場の予約が取りにくくなったり、火葬場の順番待ちが発生したりすることで、葬儀の実施が遅れるケースが増える可能性があります。また、墓地の需要も高まり、新規の墓地開発が追いつかず、永代供養墓や樹木葬といった新しい供養の形が広がる一方で、従来の墓地の価格は高騰する傾向にあります。さらに、家族葬や直葬（火葬のみ）など、簡素化された葬儀を選ぶ人が増えていますが、これは「弔いの形」の変化だけでなく、葬儀費用を抑えたいという切実なニーズの表れでもあります。こうした状況は、故人を偲ぶ儀式としての意味合いだけでなく、遺族の精神的な負担や経済的な負担にも大きく関わってきます。

墓地の確保難、価格高騰
簡素化された葬儀（直葬、家族葬）の増加 | | 想定される影響 | | – 葬儀実施の遅延、遺族の負担増
供養の場の選択肢の狭まり、費用負担の増加
弔いの形の多様化と、それに伴う価値観の変化 |

介護・医療の問題：人材不足、費用負担

高齢者が増加するということは、必然的に介護や医療を必要とする人が増えるということです。しかし、介護業界では慢性的な人材不足が続いており、需要の増加に供給が追いつかない状況が深刻化しています。これにより、十分な介護サービスを受けられない高齢者が増えたり、介護者の負担が過重になったりする可能性があります。また、高齢者の増加は医療費の増大にも直結します。国民皆保険制度を維持していく上で、医療費の負担増は避けられない課題となり、現役世代の負担が増加する可能性があります。さらに、身寄りのない高齢者の「孤独死」も増加傾向にあり、その発見や死後の手続き、そしてそこから派生する地域社会への影響も、介護・医療体制が抱える新たな課題となっています。

介護サービスの需要増大
医療費の増大と医療制度への負担
孤独死の増加 | | 想定される影響 | | – 必要な介護サービスを受けられない高齢者の増加
介護者の負担増、バーンアウト
国民健康保険料や税金の負担増
死後の手続きや地域社会への影響増大 |

社会保障の問題：年金、医療保険の持続可能性

多死社会は、日本の社会保障制度、特に年金や医療保険といった、世代間の支え合いによって成り立っている制度の持続可能性を大きく揺るがします。少子高齢化が進み、現役世代（保険料を支払う側）が減少し、高齢者（年金や医療サービスを受ける側）が増加するにつれて、制度のバランスが崩れていきます。これは、将来的に年金の給付水準が引き下げられたり、保険料が引き上げられたりする可能性を示唆しています。また、医療制度においても、高齢者の医療費負担が増加する一方で、現役世代の負担も増えるという構造は、制度そのものの見直しを迫る要因となります。これらの問題は、私たちの老後の生活設計や、将来世代の生活を左右する重要な課題です。

高齢者人口の増加
年金・医療保険制度の財政的持続可能性への懸念 | | 想定される影響 | | – 将来的な年金受給額の減少
保険料・税金負担の増加
社会保障制度の抜本的な改革の必要性 |

インフラの問題：過疎化、空き家問題

地方を中心に、高齢化とそれに伴う死亡者数の増加は、地域社会のインフラにも大きな影響を与えます。若い世代の都市部への流出と高齢化の進行は、過疎化を一層深刻化させます。その結果、地域住民の生活を支えるための交通網（バス路線など）、医療機関、商店といった生活インフラの維持が困難になります。公共交通機関の廃止や、病院の統廃合が進み、高齢者が必要なサービスを受けにくくなるという事態も起こり得ます。さらに、親族が亡くなり、残された家が空き家となるケースも増加しています。これらの空き家は、景観を損ねるだけでなく、管理されないまま放置されると、防犯上の問題や防災上のリスク（火災など）を高める要因にもなり得ます。地域社会の活力が失われることは、そこに住む人々の生活の質を低下させるだけでなく、地域経済の衰退にも繋がります。

生活インフラ（交通、医療、商業施設）の維持困難
空き家の増加と管理問題 | | 想定される影響 | | – 高齢者の生活の質の低下、孤立化の促進
地域経済の衰退
防犯・防災リスクの増大 |

これらの問題は、単独で存在するのではなく、互いに複雑に絡み合っています。多死社会がもたらす影響を正確に理解することは、私たちが将来に備え、具体的な対策を講じるための第一歩となるのです。

多死社会に対する具体的な対策

（※「多死社会がもたらす問題点」では、葬儀、介護、社会保障、インフラなど、多死社会がもたらす様々な課題について解説しました。ここでは、これらの課題に対し、私たち一人ひとりが、そして社会全体で、どのように向き合い、具体的な行動を起こしていくべきかについて掘り下げていきます。）

多死社会という避けては通れない現実に対し、私たちは漠然とした不安を抱えがちですが、個人レベルでの準備と社会全体での取り組みを進めることで、その影響を和らげ、より穏やかな未来を築くことが可能です。ここでは、個人でできることと、社会全体で取り組むべきことに分けて、具体的な対策を見ていきましょう。

個人でできること：終活、資産形成、健康管理

ご自身の人生の最期をより良く迎えるために、そして残されるご家族の負担を軽減するために、今からできることはたくさんあります。以下に、具体的なアクションをリストアップしました。

終活を始める：
- 身の回りの整理：不要なものを処分し、財産や権利関係を明確にします。
- エンディングノートの作成：ご自身の希望する医療や介護、葬儀、お墓について書き留めます。
- デジタル遺品の整理：SNSアカウントやオンラインサービスの整理・管理方法を決めます。
- 葬儀やお墓の希望を家族に伝える：事前に希望を共有しておくことで、残された家族の負担を減らし、誤解を防ぎます。
資産形成と管理を見直す：
- 老後資金の計画：公的年金だけでなく、個人年金や貯蓄、投資などを活用した具体的な資金計画を立てます。
- 相続対策：遺言書の作成や生前贈与など、円滑な相続のための準備を進めます。
- 保険の見直し：医療保険や生命保険など、万が一の事態に備えた保障内容を確認・調整します。
健康管理を徹底する：
- 定期的な健康診断：病気の早期発見・早期治療につなげます。
- バランスの取れた食事と適度な運動：健康寿命を延ばし、自立した生活を長く維持することを目指します。
- ストレスマネジメント：心身の健康を保つためのリフレッシュ方法を見つけ、実践します。
家族や地域とのつながりを深める：
- 日頃からのコミュニケーション：家族や親しい人との会話を大切にし、お互いの状況を理解し合える関係を築きます。
- 地域活動への参加：近所付き合いや地域のボランティア活動などを通じて、孤立を防ぎ、支え合える関係を作ります。

社会全体で取り組むべきこと：政策、制度改革

個人の努力だけでは解決できない課題に対しては、社会全体で支え合う仕組みづくりが不可欠です。国や自治体、企業などが連携し、以下のような政策や制度改革を進める必要があります。

高齢者福祉・介護サービスの拡充：
- 介護人材の確保と育成：待遇改善やキャリアパスの整備により、魅力ある職業としての地位を確立します。
- 地域包括ケアシステムの強化：医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供できる体制を整備します。
- 在宅介護支援の充実：家族介護者への支援（レスパイトケア、相談支援など）を強化します。
持続可能な社会保障制度の構築：
- 年金制度の持続可能性の確保：給付と負担のバランスを見直し、将来世代も安心できる制度設計を行います。
- 医療制度改革：医療費の適正化と、質の高い医療へのアクセスを両立させる方策を検討します。
- 予防医療・健康増進への投資：病気になる前の段階からの支援を強化し、国民全体の健康寿命の延伸を目指します。
インフラ・地域社会の再整備：
- 空き家対策と活用：移住促進やリノベーション支援などにより、地域活性化につなげます。
- 公共交通機関の維持・再編：高齢者や過疎地域における移動手段を確保します。
- 地域コミュニティの活性化支援：高齢者が孤立せず、地域で役割を持てるような活動を支援します。

これらの対策は、単に「多死社会」という困難な状況を乗り越えるためだけではなく、誰もが安心して暮らし続けられる、より包摂的で持続可能な社会を築くための基盤となります。私たち一人ひとりが当事者意識を持ち、できることから行動していくことが、未来への希望につながるのです。

終活のススメ

前項では、多死社会がもたらす葬儀、介護、社会保障、インフラへの影響について解説しました。これらの課題に直面する中で、私たち一人ひとりが自身の人生の最期をどのように迎えたいかを考え、準備を進めることの重要性が増しています。そこでこのセクションでは、「終活」について、その意味合いから具体的な進め方、そして活用できるサービスまでを分かりやすく解説していきます。終活は、人生の終わりを悲観的に捉えるものではなく、残された時間をより豊かに、そして自分らしく生きるための前向きな活動です。

終活とは？何をするの？

「終活」とは、人生の最期を迎えるにあたり、これまでの人生を振り返り、これからの残された時間をより良く生きるための準備活動全般を指します。具体的には、葬儀やお墓の希望を整理したり、財産や相続について考えたり、身の回りの整理をしたりすることが含まれます。近年、日本社会の高齢化と核家族化が進む中で、死後の手続きや身の回りの整理を誰かに託すことが難しくなってきています。このような背景から、自分自身の最期を自分らしく、そして周囲に迷惑をかけずに迎えたいという思いから、終活への関心が高まっているのです。終活は、単に死への準備ではなく、人生の総仕上げとして、自分自身の生き方を見つめ直し、残りの人生をより充実させるためのポジティブなプロセスと言えるでしょう。

終活の具体的なステップ

終活は、具体的にどのようなことから始めれば良いのでしょうか。ここでは、終活を進める上での具体的なステップをいくつかご紹介します。ご自身の状況に合わせて、無理のない範囲で取り組んでみてください。

エンディングノートの作成： ご自身の希望する葬儀の形式、お墓の場所、連絡してほしい人、医療に関する希望などを書き記すノートです。法的な効力はありませんが、ご家族などがあなたの意思を理解し、尊重するための大切な資料となります。市販のエンディングノートを活用したり、ご自身で自由に作成したりすることができます。
財産目録の作成と整理： 預貯金、不動産、有価証券などの財産をリストアップし、どこにどのような資産があるかを明確にしておきます。また、借金やローンの有無も確認し、相続人に正確な情報が伝わるように整理しておきましょう。遺言書の作成も検討する価値があります。
葬儀やお墓に関する希望の整理： どのような形式の葬儀を希望するか（家族葬、一般葬、直葬など）、お墓はどのようにしたいか（永代供養、樹木葬、散骨など）といった希望をまとめます。事前に葬儀社や石材店に相談しておくことも有効です。
身辺整理： 不要になった衣類、家具、書籍などを整理し、処分します。生前に整理しておくことで、残されたご家族の負担を減らすことができます。また、思い出の品々を整理し、大切に保管しておきたいものを選ぶ作業も含まれます。
デジタル遺品の整理： パソコンやスマートフォンに残されたデータ、SNSのアカウント、オンラインサービスなどを整理します。パスワードの管理や、削除・整理の方法について、あらかじめ決めておくことが重要です。家族がアクセスできるよう、情報共有の方法も検討しましょう。

終活関連サービス：専門家の活用

終活は多岐にわたるため、一人で進めるのが難しいと感じる場合もあるでしょう。そんな時は、様々な専門家のサポートを受けることができます。以下に、主な終活関連サービスとその専門家をご紹介します。

葬儀社： 希望する葬儀の形式、費用、手続きなどについて相談できます。生前予約を受け付けている場合もあります。
石材店・霊園： お墓の種類、費用、管理方法、永代供養などについて相談できます。最近では、樹木葬や納骨堂など、多様な選択肢があります。
行政書士： 遺言書の作成サポート、相続手続き、成年後見制度の利用など、法的な手続きに関する相談に乗ってくれます。
司法書士： 不動産の名義変更や相続登記など、より専門的な法律手続きの相談・代行が可能です。
ファイナンシャルプランナー： 資産の整理、相続税の試算、老後の資金計画など、お金に関する専門的なアドバイスを提供します。

これらの専門家は、それぞれの専門分野から終活をサポートしてくれます。ご自身の状況や、特に不安を感じている点に合わせて、適切な専門家へ相談してみましょう。多くの専門家が無料相談を実施しているので、気軽にコンタクトを取ってみることをお勧めします。

葬儀とお墓の基礎知識

前のセクションでは、多死社会がもたらす様々な問題点について解説しました。では、具体的にどのような準備をすれば良いのでしょうか。このセクションでは、特に多くの人が関心を寄せる「葬儀」とお「墓」に焦点を当て、その種類や費用、選び方について、比較検討しやすいように詳しく解説していきます。ご自身の希望や、ご家族の意向、そして予算に合った最適な選択をするための一助となれば幸いです。

葬儀の種類と費用

近年、葬儀の形式は多様化しており、故人や遺族の意向、価値観に合わせて様々な選択肢があります。ここでは、代表的な葬儀形式とその特徴、おおよその費用について解説します。

葬儀形式	特徴	費用目安
仏式葬儀	僧侶による読経や戒名授与など、仏教の教えに基づいた伝統的な葬儀。宗派によって儀式や費用が異なる場合がある。	100万円～200万円以上
神式葬儀	神職による祭詞奏上や玉串奉奠など、神道の儀式に則った葬儀。	80万円～150万円以上
キリスト教式葬儀	神父や牧師による祈りや聖書の朗読など、キリスト教の教えに基づいた葬儀。	70万円～130万円以上
無宗教葬儀	特定の宗教儀礼にとらわれず、故人の人柄や遺族の希望を反映させた自由な形式の葬儀。	50万円～100万円以上
家族葬	近親者や親しい友人など、ごく限られた身内だけで執り行う小規模な葬儀。	50万円～150万円程度
直葬（ちょくそう）	火葬のみを行う、最もシンプルな葬儀。通夜や告別式を行わない。	10万円～50万円程度
一日葬	通夜を行わず、告別式と火葬を一日で行う葬儀。	40万円～100万円程度

上記はあくまで目安であり、地域や葬儀社、プラン内容によって費用は大きく変動します。祭壇の装飾、返礼品、料理、火葬料、霊柩車の手配など、含まれるサービス内容を事前にしっかり確認することが重要です。また、公営の斎場を利用すると費用を抑えられる場合があります。

お墓の種類と選び方

お墓は、故人を偲び、供養するための大切な場所です。現代では、伝統的なお墓だけでなく、多様な供養の形が登場しています。ここでは、代表的なお墓の種類と、選び方のポイントを解説します。

1. 伝統的な墓地（一般墓）

特徴: 墓石を設置し、遺骨を納骨します。代々受け継いでいくことを前提とした、最も一般的なお墓の形です。墓地の管理者に永代使用料と年間管理料を支払います。
メリット: 故人を偲ぶための象徴的な場所となり、家族や親族が集まることができます。墓石のデザインにこだわることも可能です。
デメリット: 墓地の確保に費用がかかる場合があり、管理の手間（草むしり、掃除など）が必要です。継承者がいなくなった場合、無縁墓となる可能性があります。
費用目安: 永代使用料（立地や広さによる）＋墓石代（100万円～300万円以上）。年間管理料は数千円～数万円程度。

2. 納骨堂

特徴: 建物の中に遺骨を安置する施設です。ロッカー型、仏壇型、自動搬送式など様々なタイプがあります。管理されているため、掃除の手間がかかりません。
メリット: 天候に左右されずにお参りできます。比較的小スペースで済むため、都市部などでも利用しやすいです。後継者がいなくても永代供養が可能な場合が多いです。
デメリット: 墓石を置くスペースはありません。一定期間経過後に合祀される場合や、個別安置期間に期限がある場合もあります。
費用目安: 数十万円～100万円程度（個別安置期間やタイプによる）。

3. 永代供養墓

特徴: 遺骨を寺院などが管理・供養してくれるお墓です。一定期間個別で安置された後、合祀墓に納骨されるのが一般的です。後継者がいなくても、お寺が供養してくれるため安心です。
メリット: 後継者問題の心配がありません。管理の手間がかからず、費用も一般墓に比べて抑えられる傾向があります。
デメリット: 個別にお参りできる期間が限られます。合祀されると、他の人の遺骨と一緒に納骨されます。
費用目安: 30万円～80万円程度（期間や納骨方法による）。

4. 樹木葬・ガーデニング型永代供養墓

特徴: 墓石の代わりに樹木や草花を墓標とし、その下に遺骨を埋葬する形式です。自然に還ることをコンセプトとしています。
メリット: 自然に囲まれた静かな環境で眠ることができます。墓石の購入費用がかからないため、比較的安価です。後継者不要な場合が多いです。
デメリット: 墓石がないため、誰のお墓か分かりにくくなることがあります。場所によっては、埋葬できる遺骨の数に制限があったり、一定期間後に合祀されたりします。
費用目安: 15万円～50万円程度（埋葬場所や人数による）。

5. 海洋散骨

特徴: 遺骨を粉末状にして、海に撒く（散骨する）供養方法です。故人の遺志や、自然に還りたいという希望を叶える選択肢として近年注目されています。
メリット: 墓地の購入や管理費用がかかりません。自然に還るため、環境への配慮とも言えます。
デメリット: 法律上、遺骨をそのまま撒くことはできません。粉末状にするなどの処理が必要です。実施できる海域や方法にはルールがあります。親族間で意見が分かれる可能性もあります。
費用目安: 数万円～数十万円（委託散骨か、チャーター船で実施するかによる）。

お墓選びは、ご自身の価値観、家族構成、経済状況などを総合的に考慮して、後悔のない選択をすることが大切です。複数の葬儀社や霊園の資料を取り寄せ、比較検討することをおすすめします。

多死社会における日本の将来予測

これまでのセクションでは、多死社会の定義や、それがもたらす具体的な問題点、そして個人や社会で取り組むべき対策について解説してきました。ここでは、これらの状況がさらに進行した未来の日本社会がどのような姿になるのかを予測し、私たちが希望を持って未来を築くために何ができるのかを考えていきます。

未来の日本：どのような社会になるのか？

多死社会がさらに進行した未来の日本は、いくつかの顕著な変化を遂げていると考えられます。まず、高齢者人口の割合はさらに高まり、それに伴い一人暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯も増加するでしょう。これは、地域社会における支え合いの必要性を一層高める一方で、孤立や孤独死のリスクも増大させる可能性があります。また、労働力人口の減少は深刻化し、社会保障制度、特に年金や医療保険の持続可能性に大きな課題を突きつけることが予測されます。

私たちができること：未来を明るくするために

多死社会の進行は避けられない現実ですが、その未来を悲観的に捉える必要はありません。むしろ、この変化を機会と捉え、より豊かで希望に満ちた社会を築くために、私たち一人ひとりが、そして社会全体で取り組むべきことがあります。個人レベルでは、まず「終活」を単なる死の準備ではなく、人生を豊かに生きるためのプロセスと捉え直すことが重要です。自身の価値観を明確にし、財産、人間関係、やりたいことなどを整理することで、残りの人生をより主体的に、そして後悔なく生きることができます。また、健康寿命を延ばすための努力を続け、社会とのつながりを保つことも大切です。地域コミュニティへの積極的な参加や、ボランティア活動などを通じて、孤立を防ぎ、人生の充実感を得ることができます。社会全体としては、高齢者が活躍できる環境整備が不可欠です。年齢に関わらず、その経験や知識を活かせるような多様な働き方や社会参加の機会を提供することが求められます。さらに、テクノロジーの活用も鍵となります。見守りサービス、遠隔医療、自動運転技術などは、高齢者の生活の質を向上させ、社会保障費の抑制にも貢献する可能性があります。多世代が支え合い、共に暮らすことができるような、新たなコミュニティデザインや住まいのあり方を模索することも重要です。これらの取り組みを通じて、多死社会は、単に高齢者が増える社会ではなく、多様な人々が尊重され、支え合いながら、より成熟した社会へと進化していく可能性を秘めているのです。

まとめ

ここまで、「多死社会」がどのような問題であり、私たちにどのような影響を与えるのか、そしてそれに対して個人や社会全体でどのような対策が考えられるのかを解説してきました。日本が直面する高齢化とそれに伴う死亡者数の増加は、避けては通れない現実です。しかし、この変化を単なる不安材料として捉えるのではなく、私たちがより良く生き、より良い未来を築くための機会と捉えることもできます。